デジタルプロダクトパスポートに関する政策・業界・企業・市場を調査

［調査報告書で整理されている内容］

• DPPに関する市場概況、市場変化のキーワード、今後の方向性

• 欧州・米国・中国・日本の政策やDPP関連の機関・組織の動向

• 業界別の影響可能性、主要企業の動向、バッテリーパスポートなどの事例

※ 本プレスリリースの後方では、無料で調査報告書の内容を確認いただける購入検討サポートの案内、およびオンラインセミナーの案内を記載しております。

■調査背景・目的

デジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport（以下、DPP））は、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録であり、サーキュラーエコノミーを推進するための施策となります。DPPにより、各製品のリサイクル率の向上など、環境への効果が見込まれる一方で、DPP未対応の製品が市場から締め出される懸念もあることから、製造業を中心とした民間企業各社では、自社の製品戦略やサプライチェーンへの影響を把握する必要があります。

本調査では、欧州・米国・中国・日本のDPP関連政策や政府の方針、関連する業界や主要企業の動向を整理することにより、DPP導入による市場への影響や今後の方向性を把握するための情報提供を目的に実施しました。

■調査結果（抜粋）

［DPPに関するキーワードと位置付け］

※1 DPPに必要な情報：先行的に導入が決まっている欧州の電池パスポートの要件を踏まえて、アックスタイムズにて整理

※2 資源循環型産業：2020年に欧州委員会が公表した「循環型経済行動計画」において示された産業を踏まえて、アックスタイムズにて整理

現在、グローバル市場における持続可能な社会の理念に則る動きとして、大量生産・大量廃棄が前提となっていた産業を線形経済（リニアエコノミー）から、資源循環型産業（サーキュラーエコノミー）に移行する流れが強まっています。DPPは、その動きを加速させるための施策として位置付けられており、欧州がグローバル市場に先行して導入を決定しています。

DPPでは、原材料情報、カーボンフットプリント、リサイクル材料使用率、耐久性など、製品のサステナビリティ・循環性に関する情報をQRコードなどに記録し、サプライチェーン全体で把握できる体制を構築します。また、異なる企業・個人・機関が情報を管理・閲覧するために、情報インフラ・統合データ基盤の構築や、情報の改ざんを防止し、情報セキュリティを向上させるためのブロックチェーンなど、高度なデジタル技術の活用も想定されています。

環境配慮・資源循環に紐づく各種情報が企業や個人（消費者）で共有できることによって、消費者によるグリーン製品の選択機会の増加、環境性能の高い製品・部材の流通拡大、製品をリサイクルさせるための静脈物流の活性化などの効果が期待されます。一方で、DPPに対応していない製品が市場から締め出される可能性や、環境性能の高い原材料競争の激化といった事業リスクの高まりが懸念されるため、各産業において、DPPによる影響の可能性を把握することが重要となります。

［DPP市場の概要・まとめ］

～ 2026年以降、欧州でDPP導入が始まるとともに、各業界・企業への影響が拡大～

欧州委員会が2022年に公表した「持続可能な製品イニシアティブ」によって、サーキュラーエコノミーを推進するための施策として、DPPを導入する方針が示されました。米国・中国・日本は、欧州と同様にサーキュラーエコノミー関連の政策を進めているものの、DPPの具体的な導入時期は非公開となっています。日本では、内閣SIPによって、日本版DPPの導入についての議論がみられ、また、民間企業でも日本版DPP導入を想定したプロジェクトが立ち上がるといった動きがみられます。今後、日本を含めたグローバル市場において、国内産業への影響の可能性などを鑑みながら、DPP導入、もしくは同様のサーキュラーエコノミー関連施策の議論が進むと想定されます。

具体的な導入準備が進む欧州では、「欧州電池規則」や「バッテリーパスポート／電池パスポート」などの規則・ガイダンスに紐づき、2026年以降を目標に、バッテリー領域での先行的な導入が予定されています。また、繊維関連では、「持続可能な循環型繊維製品戦略」に則り、2030年を目途にDPPの導入が予定されています。加えて、「建設資材規制の改正案」など、サーキュラーエコノミーを推進するための法改正がみられ、今後、欧州では、バッテリーや繊維に限らず、さまざまな産業において、DPPの適用範囲を拡大させるものとみられます。

■調査項目

１．DPPの定義・導入の目的

２．DPPに関する市場概況と方向性

（１）DPPに関するキーワードと位置付け

（２）DPP市場の概要・まとめ

（３）DPPに紐づく市場環境の変化

（４）市場変化のキーワード・方向性

３．DPPに関する国内・海外の動向（欧州・米国・中国・日本）

（１）国・地域別の動向

（２）時系列ベースの動向

（３）DPPに関連する今後の予定

（４）DPPに関する方針・概況

（５）DPP・資源循環型産業への移行に関する方針・動向

（６）DPPに関する市場影響分析（欧州・米国・中国・日本）

４．DPP関連の法規制・施策

（１）欧州

（２）米国

（３）中国

（４）日本

５．DPPを主導する機関・組織

６．業界別の動向・影響可能性

（１）DPPに関する主要業界における動向

（２）DPPの対象として想定される製品

７．国内・海外の主要企業のDPP関連対応動向

８．DPPに関する事例

（１）バッテリーパスポート／電池パスポート

（２）情報インフラ・統合データ基盤構築

９．DPPを実現するためのデジタル技術

１０．DPP関連ソリューションベンダの動向

■調査概要

調査目的｜DPP導入による市場への影響や今後の方向性を把握するための情報の提供

調査対象｜国内および海外（欧州・米国・中国）のDPPに関する政策・市場動向

調査範囲｜グローバル（政策調査の対象は欧州・米国・中国・日本）

調査方法｜専門市場調査員による公開情報調査をベースに整理・分析

調査期間｜2023年10月～2023年11月

調査実施｜アックスタイムズ株式会社　新時代エネルギー・脱炭素テック担当

■商品概要

調査報告書名：デジタルプロダクトパスポートのグローバル政策・業界対応・市場動向に関する調査 2023年版

発行日　　　：2023年11月14日

体裁　　　　：PDF_Slide16:9_31pages

価格　　　　：事業所ライセンス版PDF 33,000円(税込)/企業ライセンス版PDF 49,500円(税込)

詳細URL　　：https://axetimes.com/report/research-about_digital-product-passport_regional-policy-and-market-impact_global_2023-11/

■オンラインセミナーのご案内「デジタルプロダクトパスポート調査結果解説」

調査報告書をご購入された企業・団体を対象に、2024年1月16日にオンラインセミナーを実施する予定です。参加対象となる企業・団体へは、詳細のご案内をお送りします。

[オンラインセミナー概要]

セミナーテーマ：デジタルプロダクトパスポートに関する政策・業界・企業・市場の調査結果

セミナー内容：調査報告書の解説

開催日時：2024年1月16日（火曜日）16:00～17:00

開催方法：オンライン配信（Zoomを予定）

登壇者：アックスタイムズ株式会社 新時代エネルギー・脱炭素テック担当（調査報告書の制作担当者）

セミナー参加料：無料（ただし、調査報告書をご購入されている企業・団体の方々のみ）

テキスト：ご購入された調査報告書

参加対象：調査報告書をご購入されている企業・団体

(事業所ライセンス版をご購入された事業所内でご関連の方々：最大5名)

(企業ライセンス版をご購入された企業・団体内でご関連の方々：最大10名)

［こうした方にオススメ］

• サーキュラーエコノミー・資源循環型の事業開発を推進する立場の方

• 海外の政策や脱炭素関連の情報収集を行っている方

• 原材料メーカーなど幅広い産業の動向を把握する必要がある立場の方

DPPによる市場変化を捉えることは、市場からの締め出しを回避し、更には新たな製品戦略にも繋がる重要なテーマとなります。今後の事業活動に調査報告書をお役立てください。

■購入検討サービス

1. コンサルタントとのオンライン面談による方法

   コンサルタントとのオンライン面談で、内容をご覧いただけます。

2. 会員向け情報ナレッジサービスによる方法

   事前の会員登録が必要ですが、確認用に無料で付与されたポイントの範囲でご確認いただけます。

2通りの方法があり、商品サイト内のお問い合わせフォーム又はWEBチャットにてご依頼ください。

商品サイト：https://axetimes.com/report/research-about_digital-product-passport_regional-policy-and-market-impact_global_2023-11/

■会社概要
商号　　 ： アックスタイムズ株式会社
代表者　 ： 代表取締役　橋本 規宏
所在地　 ： 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目2番12号 野村不動産御堂筋本町ビル8階
設立　　 ： 2021年4月26日
事業内容 ： 調査レポート販売、市場調査代行、伴走型情報支援サービス、
　　　　　  市場調査研修、情報ナレッジサービス、Webメディア
URL　　 ： https://axetimes.com

【本件に関するお問い合わせ先】
アックスタイムズ株式会社
TEL：050-3555-6200
お問い合せフォーム：https://axetimes.com/contact-form

[PDFプレスリリースダウンロード]

https://prtimes.jp/a/?f=d101197-13-c849552d895fd2c355431a267c673ffe.pdf