目次

2. サービス特徴

"Plus"は、どういったサービスですか?

お客様はキーワード検索することで、キーワードに合うコンテンツを表示でき、購入したポイントを使い、希望するコンテンツを取得します。

またコンテンツ制作者への問い合わせが可能で、スポット相談やカスタム依頼、リサーチ依頼、オンライン説明会などのリクエストができます。

"Plus"は、どういった悩みを解決しますか?

市場調査に関連する悩み

「時間はないが、予算は限定的・・・」
「社内に専門知識のある人材がおらず、市場の把握の仕方が分からない・・・」
「ネットにある情報では著作権や信頼性が心配・・・」
"Plus"では、新たに調べるのではなく、エキスパートが既に持つ情報・ナレッジを提供するので、こうしたお悩みを解決できます。

どうして、情報・ナレッジが必要なのでしょうか?

情報・ナレッジがビジネス解像度を高めるからです。
例えば、新商品開発/新規事業開発において、市場調査や情報分析が役に立つことは、アンケート調査で示されています。

市場調査が必要な理由

"Plus"のコンテンツは、どういった課題を解決しますか?

Plusは「事業判断につながる情報」、「社会課題を明らかにする情報」、「未来を予測する情報」を提供します。
情報を触媒とすることで、事業判断・社会課題・未来課題の解決をご支援します。

"Plus"の特徴を教えてください。

リサーチ&コンサルティング業界には、お客様が「必要な情報を、必要なタイミングで、安心して取得できない」といった課題がありました。
「コンサル料や有料レポートが高額」な一方で「発注前に品質が不透明」、また発注から結果報告までに「時間がかかり過ぎる」といった課題です。
"Plus"では、ナレッジを体系化したコンテンツのシェアリングにより、「必要な情報を、必要なタイミングで、安心して取得できる」サービスを提供します。

情報・ナレッジの利用意義を教えてください。

代表的な利用方法を4つお伝えします。

  1. 情報・ナレッジの最大の意義は、ビジネス上の課題に対して「意思決定の判断材料を提供」することにあります。
    皆さまは、事業判断を下す際に、何パーセントの解像度で意思決定を下しますか?
    "Plus"では、情報・ナレッジ提供を通じて、お客様のビジネス解像度を高めます。
    例えば、20~30%の理解度で意思決定をするより、70~80%の解像度で判断する方が、良い意思決定ができると考えています。
  2. 外部から「客観的な知識・見解(第三者見解)」を得ることができます。
    稟議資料を提出するとき、外部の企業を説得するとき、客観的な資料を添付すると信頼が得られることがあります。
  3. 情報・ナレッジを得るまでの時間を短縮することで「学習コストを削減」します。
    例えば、新しい分野に参入するとして、その業界の商慣習や市場構造などを把握するのに数カ月の時間を要したとします。
    時間を費やす学習コストを勘案すると、エキスパートに頼り情報・ナレッジを得ることで、"Plus"はコストを抑えるお手伝いができるかもしれません。
  4. 既にエキスパートが整理したコンテンツを利用することで「資料制作コストを削減」します。
    "Plus"では、エキスパートが自主企画したコンテンツを取得することができ、運営会社はその著作権・知的財産権等を管理し、ライセンスに基づく利用権を提供しています。
    これにより、お客様はライセンスに基づく範囲で、お客様の資料にコンテンツを引用することができます。

リサーチ&コンサルティング会社と比較して、このサービスはお得ですか?

リサーチ&コンサルティング会社に調査を依頼すると100万円~500万円/件の費用が想定されます。
こうした単独で実施する調査費用をシェアし、部分販売も可能とすることで、最小単位当たりの費用でコンテンツを提供しています。

Plusサービス説明「個別調査/リサーチ担当雇用との比較」

社内の人件費と比較して、このサービスはお得ですか?

年間500万円の人件費の方を1人雇用する場合、年間業務日数を240日で仮定すると、1日当たり20,833円の計算になります。
「情報収集時間+資料制作時間」を勘案すると、1日当たり2枚程度のレポート制作枚数と想定され、これは1枚当たり10,416円のコスト計算になります。
"Plus"では、その半額以下の「約4,000円/枚」でレポートを取得できるように料金設定しており、お客様が制作するよりも安価になっております。

どうして、こうした料金を実現できるのですか?

独自ビジネスモデル「コンテンツシェアリング × 集客・販売のDX化 × 外部プロ人財活用」を構築しました。
これにより、専門性の高いコンテンツをリーズナブルに提供できるようにしました。

どういった方を対象にしていますか?

事業判断、社会課題解決、未来予測に役立つ情報・ナレッジを提供しており、新規事業開発や事業計画など、将来を見据えた取り組みをミッションとする方に最適です。

経営企画部

会社役員

事業企画部

営業管理責任者

新規事業開発部

研究開発部