次世代バイオものづくり産業の技術・市場・政策分析及び事業戦略立案支援調査 2024年版

脱石油資源に取り組む化学メーカーや自動車関連メーカーのバイオ化動向、147件の国内事例(2021年から2023年)、日本・米国・欧州・中国・韓国の政策調査により、工業化学分野のバイオものづくり市場を分析しました。

発刊日:2024年2月9日 制作:アックスタイムズ株式会社

CO2からバイオマスまで、石油に代わる原料転換・バイオ化動向を包括的に調査

次世代バイオものづくり産業の技術・市場・政策分析及び事業戦略立案支援調査
  • 脱炭素化対応として、石油から生産されるさまざまな製品において原料転換・バイオ化の取り組みが進んでいます。
  • 従来のバイオマス活用に加え、DBTLサイクルやバイオファウンドリ技術により、CO2を原料にできる微生物を用いた次世代バイオものづくり技術に注目が集まっています。
  • 今回の調査は、化学メーカー調査編、主要アプリ調査編(自動車業界)、事例調査編、政策調査編として、多角的な観点から市場動向を整理・分析することで、ターゲティング戦略やアライアンス戦略など、効果的な事業戦略立案を情報面から支援することを目的とします。

本レポートから得られる内容

  • 主要化学メーカーや自動車関連メーカーのバイオ素材への取り組みやアライアンス状況など
  • 業界を問わず幅広くバイオ化事例を整理・分析(2021年~2023年を対象に147件を整理)
  • 日本・米国・欧州・中国・韓国の政策・制度・主要機関を比較分析

こうした方にオススメ

  • バイオものづくり関連の技術・政策・市場を体系的に把握したい方
  • 化学メーカー、自動車関連メーカー、政府の動向を把握したい方
  • 研究者・技術者、新規事業担当者、事業企画担当者など

目次

Ⅰ.総括編

1.バイオものづくり産業の市場開拓シナリオ(2020年~2050年)
2.次世代バイオものづくり関連技術・市場の動向
(1)開発フェーズ別の技術展開(微生物開発・プロセス開発・製造技術開発・製品開発)
(2)注目が集まる背景
(3)注目企業動向(スタートアップなど)
(4)主要化学メーカーの技術開発動向
3.大手化学メーカー5社の取り組み比較(三菱ケミカルグループ/住友化学/旭化成/東レ/三井化学)
4.主要化学メーカーのバイオ化推進計画・目標事例
5.自動車領域におけるバイオ化動向
(1)バイオ化している自動車の部位(内装部品・内装材、外装部品・外装材、装置部品・機構部品、その他)
(2)バイオ化の時系列整理と展望(2000年~2050年)
6.化学メーカーによるバイオ化の取り組み
(1)事業ステージと活用原料の傾向分析(全体事例)
(2)バイオ化分野の傾向分析(事業ステージ別)
(3)全体事例一覧
(4)事業化
(5)開発
(6)構想
7.自動車関連メーカーによるバイオ化の取り組み
(1)事業ステージと活用原料の傾向分析(全体事例)
(2)バイオ化分野の傾向分析(事業ステージ別)
(3)全体事例一覧
(4)事業化
(5)開発
(6)構想
8.アライアンス整理
(1)化学メーカーのアライアンス展開
(2)自動車関連メーカーのアライアンス展開
9.バイオ関連特許の整理
10.分野別のバイオ化の時系列整理と展望(2000年~2050年)(自動車関連、家電・電機関連、建材・資材関連、繊維製品関連、包装フィルム・容器関連)
11.バイオ化事例分析(バイオプロセス関連、自動車関連、家電・電機・建材・資材関連、繊維製品関連、包装フィルム・容器関連、日用品・専門品関連、その他)
(1)バイオ化分野ランキング
(2)バイオ化分野の対象と展開企業の特徴
12.バイオものづくり政策・制度に関する国・地域比較(日本・米国・欧州・中国・韓国)
(1)政策・支援制度・主要機関の比較
(2)注力度比較
13.バイオものづくり産業に関する政府機関等による経済試算(投資規模・経済規模・市場規模など)

Ⅱ.化学メーカー調査編

1.三菱ケミカルグループ
2.住友化学
3.旭化成
4.東レ
5.三井化学
6.富士フイルム
7.積水化学工業
8.レゾナック
9.DIC
10.三菱瓦斯化学
11.クラレ
12.カネカ
13.ダイセル
14.UBE
15.日本触媒
16.JSR
17.デンカ
18.ADEKA
19.日本ゼオン
20.東洋インキSCHD
21.住友ベークライト
22.アイカ工業
23.日油
24.日本化薬
25.グリーンケミカルズ

[Ⅱ.化学メーカー調査編 共通調査項目]
(1)バイオ関連の取り組み状況・取り組み背景
(2)取り組み事例・事業化動向
(3)アライアンス動向
(4)バイオ関連特許情報
(5)その他特記事項 ※該当企業のみ

Ⅲ.主要アプリ調査編(自動車業界)

1.トヨタ自動車
2.本田技研工業
3.マツダ
4.日産自動車
5.スズキ
6.デンソー
7.トヨタ紡織
8.豊田合成
9.日本精工
10.その他の自動車関連メーカーの動向
(SUBARU/三菱自動車工業/いすゞ自動車/日野自動車/NOK/テイ・エス テック)

[Ⅲ.主要アプリ調査編(自動車業界) 共通調査項目]
(1)バイオ関連の取り組み状況・取り組み背景
(2)取り組み事例・事業化動向
(3)アライアンス動向
(4)バイオ関連特許情報
※「10.その他の自動車関連メーカーの動向」の調査項目は下記の通り
企業名/業態/事業ステージ/活用原料/バイオ化部位/概要

Ⅳ.事例調査編(147事例)

1.バイオプロセス関連
(1)バイオ原料・微生物開発関連
(2)プロセス開発関連
(3)製造技術開発関連
(4)誘導体・基礎原料関連
2.自動車関連
3.家電・電機・建材・資材関連
4.繊維製品関連
5.包装フィルム・容器関連
6.日用品・専門品関連
7.その他

Ⅴ.政策調査編

1.日本
2.米国
3.欧州
4.中国
5.韓国

[Ⅴ.政策調査編 共通調査項目]
(1)バイオものづくり関連政策
(2)関連支援制度と予算額
(3)主要機関

[調査対象の補足]

[企業事例](Ⅰ.総括編 2.次世代バイオものづくり関連技術・市場の動向 (3)注目企業動向(スタートアップなど))

Amyris(米国)
ARD(フランス)
Bio Base Europe Pilot Plant(BBEPP)(ベルギー)
Bioprocess Pilot Facility(オランダ)
CO2資源化研究所(日本)
Conagen(米国)
Debut Biotechnology(米国)
Ginkgo Bioworks(米国)
Genomatica(米国)
Gevo(米国)
Green Earth Institute(日本)
LanzaTech Global(米国)
Newlight Technologies(米国)
Vaxa Technologies(イスラエル)
Zymergen(米国)
ちとせ研究所(日本)
バッカス・バイオイノベーション(日本)
ミーバイオ(日本)

[政策・支援制度](Ⅴ.政策調査編)

[日本]
統合イノベーション戦略 2023
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
バイオ戦略
GI基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」
NEDO事業「バイオものづくり革命推進事業」
科学技術振興機構(JST)「革新的GX技術創出事業(GteX)」<領域:バイオものづくり>
科学技術振興機構(JST)「戦略的創造研究推進事業 先端的カーボンニュートラル技術開発(ALCA-Next)」

[米国]
Executive Order on Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe, and Secure American Bioeconomy(国内バイオ産業振興に関する大統領令)
Federal Activities Report on the Bioeconomy
National Bioeconomy Blueprint
大統領行政府によるバイオテクノロジー・バイオ製造分野に関する投資
National Science Foundationによるバイオテクノロジー研究予算
Department of Energyによるカーボンリサイクルの技術開発に関する補助金

[欧州]
EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics
A sustainable bioeconomy for Europe
Innovation for Sustainable Growth: A Bioeconomy for Europe(欧州バイオエコノミー戦略)
研究開発プログラム「Horizon Europe」
Circular Bio-based Europe Joint Undertaking(CBE JU)による助成
研究開発プログラム「Horizon 2020」

[中国]
第14次5カ年計画バイオエコノミー発展計画
国家イノベーション駆動発展戦略綱要(2016~2030年)
中国製造 2025
国家重点研究開発計画(合成生物学プロジェクト)
国家重点研究開発計画(バイオマニュファクチャリングプロジェクト)
国家自然科学基金
[山西省]山西合成生物産業エコロジーパークへの出資
[天津市・中国科学院]合成生物技術イノベーションセンターへの投資

[韓国]
合成生物学の中核技術開発および拡散戦略
国家合成生物学育成戦略
バイオ経済革新戦略2025(第3次生命工学育成基本計画)
国家戦略技術に関する開発投資

[機関](Ⅴ.政策調査編)

[日本]
科学技術振興機構(JST)
産業技術総合研究所(AIST)
製品評価技術基盤機構(NITE)
地球環境産業技術研究機構(RITE)
内閣府
日本経済団体連合会
日本バイオ産業人会議(JABEX)
バイオインダストリー協会

[米国]
President's Council of Advisors on Science and Technology(PCAST)(大統領科学技術諮問委員会)
United States Department of Energy(DOE)(米国エネルギー省)
Biomass Research and Development Board(バイオマス研究開発委員会)
National Science Foundation(米国国立科学財団)

[欧州]
Bio-based Industries Consortium(BIC)
CEN(欧州標準化委員会)
Circular Bio-based Europe Joint Undertaking(CBE JU)
European Innovation Council(EIC)(欧州イノベーション会議)
Healthy Planet(欧州委員会設置組織)

[中国]
合成生物技術イノベーションセンター
山西合成生物産業エコロジーパーク
深圳先進技術研究院(SIAT/Shenzhen Institute of Advanced Technology of the Chinese Academy of Sciences)
中国科学院微生物研究所(IMCAS/Institute of Microbiology, Chinese Academy of Sciences)
天津工業生物技術研究所

[韓国]
National Technology Center(NTC/国家技術研究センター)

[参考. 分類定義]

[活用原料]
バイオマス、非可食性バイオマス、無機物

[バイオ化の分野]
バイオプロセス関連:バイオ原料・微生物開発、製造技術開発、誘導体・基礎原料開発
自動車関連:内装部品・内装材、外装部品・外装材、装置部品・機構部品、タイヤ、自動車関連製品
家電・電機・建材・資材関連:家電、精密部品、コンポーネント部品、コンクリート、ガラスパネル
繊維製品関連:衣類、合成皮革・人工皮革
包装フィルム・容器関連:食品包装・容器、医薬品包装・容器、化粧品容器、蓄冷材容器、セメント袋、洗剤容器
日用品・専門品関連:食器・カトラリー、レジ袋・ごみ袋、専門品
その他:組織化、関連サービス、アライアンス、出資(具体的な部位のバイオ化ではない事例)

調査概要

調査目的|バイオものづくり産業の実態把握および関連企業の事業戦略立案に向けた情報支援
調査対象|工業化学分野のバイオものづくり市場
調査範囲|日本市場(政策調査編の対象は日本・米国・欧州・中国・韓国)
Ⅱ.化学メーカー調査編:化学メーカーのバイオ化動向
Ⅲ.主要アプリ調査編(自動車業界):自動車関連メーカーのバイオ化動向
Ⅳ.事例調査編:2021年から2023年の国内事例
Ⅴ.政策調査編:日本・米国・欧州・中国・韓国の政策
調査方法|業界ヒアリングおよび公開情報調査をベースに専門市場調査員が整理・分析
調査期間|2023年11月~2024年2月
調査実施|アックスタイムズ株式会社

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制作チーム

axetimes

│担 当│アックスタイムズ株式会社 新時代エネルギー・脱炭素テック担当

│略 歴│主に国内外のエネルギー・脱炭素領域の調査を実施。再エネ・省エネ・蓄エネ、電力システム改革・ガスシステム改革、脱炭素・SDGsなどのテーマについて、数々の調査を実施。デバイスレベルからエネルギー事業者、政策まで、エネルギーと脱炭素周りの領域を範疇としています。

│実 績│(公開可能な実績の一部を掲載)
CO2ケミカル・燃料化技術の最前線と戦略・市場の将来展望 2023年版
海外の水素関連政策から読み解くグローバル水素市場の展望と日本の位置付け
脱炭素を推進する米国スタートアップ391社 及び 次世代技術トレンド徹底調査
脱炭素関連国内注目スタートアップ110社の事業動向・技術キーワード調査
デジタルプロダクトパスポートのグローバル政策・業界対応・市場動向に関する調査 2023年版
[米国版調査] カーボンニュートラル政策の取り組み実態と将来展望
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商品概要

次世代バイオものづくり産業の技術・市場・政策分析及び事業戦略立案支援調査 2024年版


[発刊日]
2024年2月9日

[体 裁]
PDF_Slide16:9_129pages

[税込価格]
事業所ライセンス版PDF  99,000円(税抜90,000円)
企業ライセンス版PDF   148,500円(税抜135,000円)
グループライセンス版PDF 247,500円(税抜225,000円)

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