新規事業開発の進め方ポイント・成功プロセスを評価するアンケート調査 2022
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政府は2022年をスタートアップ創出元年に位置づけており、「経済財政運営と改革の基本方針2022」では重点投資分野として「スタートアップ（新規創業）への投資」が盛り込まれました。スタートアップ育成5か年改革が策定され、5年10倍増の目標を打ち立てています。資金調達環境の抜本的改善、起業に関する人材育成、オープンイノベーションの活性化などのキーワードが盛り込まれ、小中学校や高校での起業家精神教育の裾野拡大も検討されています。
また「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資のほか、科学技術・イノベーションへの投資も含まれるなど、パラダイムシフトを意識したイノベーションも強調されています。
本調査企画ではイノベーション創造調査企画「新規事業開発の進め方ポイント・成功プロセスを評価するアンケート調査 2022」を実施。アンケート調査結果から新規事業開発の成功率向上に結びつきやすい進め方やプロセスを分析しました。
本調査結果の起業現場へのフィードバックを通じて、未来で感謝されるイノベーション創造に寄与できれば幸いです。
[こうした方々にオススメ]
新規事業開発に取り組む事業会社様
コーポレート部門 ：経営企画部、経営戦略部、総合企画部など
事業部門 ：事業企画部、事業戦略部、事業開発部、ビジネス企画部、ビジネス戦略部、ビジネス開発部など
商品部門 ：商品企画部、商品戦略部、商品開発部など
新規事業部門 ：新規事業企画部、新規事業戦略部、新規事業開発部、新規事業推進部など
研究部門 ：研究企画部、研究戦略部、研究開発部など
イノベーション部門：イノベーション推進部、オープンイノベーション推進部、CVC部など
新規事業創出支援機関様
経済団体 ：商工会議所、商工会など（産業部、振興部、企画部、経営相談室など）
業界団体 ：共同体・連合・組合・協会・協議会など（研修・セミナー部など）
公的機関・自治体 ：都道府県、市町村、外郭団体など
（創業・経営支援部、企業支援部、イノベーション推進部、インキュベーション部、産業振興部、産業政策部、経営相談室など）
金融機関 （新規事業創出支援部、産業支援部、企業支援部、創業支援部など）
大学/高校/研究機関（産官学連携／産学官連携部門、イノベーション支援センター、起業教育部門など）
Ⅰ. まとめ
- はじめに - 政府のイノベーション・スタートアップ支援政策をめぐる動き -
- 新規事業開発のパフォーマンス実態
- 新規事業開発で成功する企業組織属性の特徴
- 新規事業開発で成功するキッカケと強みの特徴
- 新規事業開発で成功する予定期間と経過年数の特徴
- 新規事業開発で成功する体制の特徴
- 新規事業開発で成功するテーマの特徴
- 新規事業開発で成功するセグメントの特徴
- 新規事業開発に貢献する実践施策
- 新規事業開発の成功要因・失敗要因からの学び
Ⅱ. 新規事業開発のパフォーマンス実態
- 新規事業開発の成功率・失敗率
- 本調査対象における予算達成状況
Ⅲ. 企業・組織属性と新規事業開発成功率の相関
- 業種別 構成比＆新規事業開発成功率
- 部門別 構成比＆新規事業開発成功率
- 役職別 構成比＆新規事業開発成功率
- 企業規模別 構成比＆新規事業開発成功率
- 新規事業開発が多い会社世代（会社設立年代別構成比）
- 新規事業開発が多い地域（地域別構成比／都道府県別ランキング）
Ⅳ. 進め方・プロセスと新規事業開発成功率の相関
A. 新規事業開発のキッカケ＆活かした強みめ方・プロセスと新規事業開発成功率の相関
- キッカケ別 構成比＆新規事業開発成功率
- 活かした強み別 構成比＆新規事業開発成功率
B. 新規事業開発の期間
- 予定期間別 構成比＆新規事業開発成功率
- 経過年数別 構成比＆新規事業開発成功率
- マイルストーン別 経過年数構成比
C. 新規事業開発の体制
- 取り組み体制別 構成比＆新規事業開発成功率
- 立ち上げ人員数別 構成比＆新規事業開発成功率
- メンバー選定方法別 構成比＆新規事業開発成功率
- 付与権限・権利別 構成比＆新規事業開発成功率
D. 新規事業開発のテーマ
- テーマ選定方法別 構成比＆新規事業開発成功率
- 着想源別 構成比＆新規事業開発成功率
E. 新規事業開発のセグメント
- 市場タイプ別 構成比＆新規事業開発成功率（市場形成済／市場未形成）
- 市場サイズ別 構成比＆新規事業開発成功率（マス市場／ニッチ市場）
- 顧客タイプ別 構成比＆新規事業開発成功率（新規顧客／既存顧客／他）
F. 新規事業開発で実践した内容
- クローズド施策別 実施率と貢献度
- 外部専門機関別 相談実施率と貢献度
- 市場調査種類別 実施率と貢献度
- オープン施策別 実施率と貢献度
- 補助金・助成金の活用状況
G. 新規事業開発の成功要因・失敗要因
- 新規事業開発の成功要因
- 新規事業開発の失敗要因
調査概要
[STEPⅠ]（スクリーニング調査）
調査対象 ｜会社員（正社員）、経営者・役員
有効回答者数｜6,000人の回答者のうち、有効回答者数は5,745人。うち、新規事業開発担当者の248人を抽出
（新規事業開発担当者＝新規事業開発または新商品企画・開発の担当者）
回答者属性 ｜全国、男女（以下、6,000人内訳）
（男性：20代400人、30代1,200人、40代1,200人、50代800人、60代400人）
（女性：20代200人、30代600人、40代600人、50代400人、60代200人）
調査手法 ｜インターネットアンケート調査
調査期間 ｜2022年3月8日 ～ 2022年3月9日
調査機関 ｜アックスタイムズ株式会社
[STEPⅡ]（本調査）
調査対象 ｜STEPⅠで抽出した新規事業開発担当者のうち、以下の3つの条件に当てはまる回答者
（1. 2016年以降に新規事業開発の経験者／2. 売上規模が判明する会社／3. 回答者が新規事業開発責任者または主体的に動く立場）
有効回答者数｜120人
調査手法 ｜インターネットアンケート調査
調査期間 ｜2022年3月14日 ～ 2022年3月15日
調査機関 ｜アックスタイムズ株式会社
[調査報告書制作]
調査手法 ｜専門調査員がアンケート調査結果をベースに分析、文献調査で内容を補完
調査期間 ｜2022年3月～2022年8月
調査機関 ｜アックスタイムズ株式会社
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制作チーム
│担 当│アックスタイムズ株式会社 イノベーション支援担当
│略 歴│主にイノベーションを支援する情報提供を目的とした調査を実施。また、市場調査とは市場を理解するプロセスだが、新規事業開発や事業企画、研究開発など、新市場へ挑戦するミッションを持つ方々向けに市場調査の研修・セミナーサービスを提供しています。"誰でも実践できる市場調査"をコンセプトに、市場調査の裾野拡大にも取り組んでいます。
│実 績│（公開可能な実績の一部を掲載）
調査：新規事業開発の進め方ポイント・成功プロセスを評価するアンケート調査 2022
研修：事業計画策定・人財教育に役立つ！ 自分で実践する市場調査（情報収集・整理・分析）
研修：研修：市場調査・情報収集の基本！ 政府公開情報・業界統計・国際機関統計のリテラシー向上ガイド
研修：研修：市場調査を使いこなす！ 市場調査の種類と手法および業界動向
講習：事業運営・事業計画策定などに役立つ市場調査の始め方
関連する内容で個別依頼のカスタム調査は可能ですか？
[A. 市場調査代行で対応いたします]
御要望に応じた仕様書に沿ったカスタム調査を実施します。調査対象・目的が明確な場合に適しています。
[B. 伴走型情報支援サービスで対応いたします]
月極契約（サブスク）で貴社の事業開発に伴走支援します。専門的な知見やリサーチの手が不足しているときに適しています。
お問い合わせフォームまたはWEBチャットでご連絡ください
商品概要
[発刊日]
2022年8月24日
[体 裁]
PDF_Slide16:9_63pages
[税込価格]
事業所ライセンス版PDF 198,000円（税抜180,000円）
企業ライセンス版PDF 297,000円（税抜270,000円）
グループライセンス版PDF 495,000円（税抜450,000円）
グループライセンス版のご案内
子会社・親会社と共有可能なグループライセンス版の販売を開始しました（2024年1月より）
（ホールディングスで購入・事業会社で利用、国内本社で購入・海外子会社で利用など）
オプション：オンライン説明会
オンライン説明会 55,000円（税抜50,000円）※ ご希望はお問い合わせフォームの通信欄にてお知らせください
調査担当者より貴社のフォーカスに合わせた説明を実施／質問も自由で調査報告書に掲載していない裏話が聞けることも特徴です
こうした方にオススメ：調査担当者からの説明で理解を深めたい方、調査報告書を読む時間がない方
(ご参加は5人以内でお願いしておりますが、事前相談により調整が可能です。なお、原則、録画・録音・撮影等はお断りしております)
（専門家調整やスケジュールなどの状況次第で応じられない場合もございます。発注前に可否を確認されたい場合、事前にお問い合わせください）
（ご発注から2カ月以内の日付にて開催をお願いしております。お客様側の日程調整・参加者調整等の不調によるキャンセルはお受けできかねます）
[特記事項]
- 本商品は法人・機関様向けのみに販売しております。個人の方のお申し込みはお受けできません。
- お申し込みは、商品紹介サイトのWEBフォームまたは申込書のメール添付（PDF）にてご連絡ください。
- ご注文後に弊社からの連絡を以って受注とさせていただきます。
- お支払いは請求書払いにてお願いしております。
- お見積書・ご納品書などが必要な際は、お問い合わせください。
- ご請求書などの証憑は、原則PDFにてご提供しております。紙での証憑が必要な場合、通信欄にてお知らせください。
- 電子データ商品（PDF等）はダウンロードサイトまたはメール添付にてご納品します。
- 通常、3営業日以内のご納品となります。お急ぎの際は当日・翌日対応も可能ですので、通信欄にてお知らせください。
- 情報・データ等の商品の性質上、ご納品後のキャンセルや返品はお受けできません。
[調査レポートの利用規約]
- 本調査レポートには、アックスタイムズなど、制作者が独自に収集した機密性の高い情報および財産的価値のある情報を含むことがあることから、利用規約を定めています。
- 全文 https://info.axetimes.com/hubfs/support/CS_terms-of-report.pdf
ライセンスごとの適用範囲はどのようになっていますか？
事業所ライセンス版 │調査報告書をご購入した事業所内のPC環境でご利用ください。
企業ライセンス版（標準）│調査報告書を企業内ネットワークで共有してご利用できます 。
グループライセンス版 │調査報告書をグループ企業を含む企業内ネットワークで共有してご利用できます。
［ライセンスの取り扱いにつきまして］
「企業ライセンス版」が標準推奨となります。事業所内に利用者を限定できる場合のみ「事業所ライセンス版」をご選択ください。
「事業所ライセンス版」をお求めの際は、お申し込み時のご住所でご利用ください（ライセンス権の移転はできません。ただし、事業所の拠点自体が移転した場合は移転先）。なお、購入部門と利用事業所が異なる場合、お申し込みの際に通信欄にてお知らせください。
「グループライセンス版」のグループ企業には、議決権66.7%以上の資本が入る国内外の子会社、議決権66.7％以上の資本を受ける親会社を含みます。実際の共有範囲につきましては、お申し込み時の企業にて管理できる範囲でご利用ください。お申し込みの際に共有されるグループ企業をお知らせください。なお、共有範囲の違反が判明してからの追加はご遠慮しており、共有範囲に変更が生じる際は事前にご相談ください。
子会社：直接子会社のみが含まれ、孫会社（子会社の子会社）は含まれません。
親会社：直接の親会社のみが含まれ、祖父会社（親会社の親会社）は含まれません。
注. 企業ユニットが異なるカンパニー制の企業グループで共有される場合、グループライセンス版をご選択ください。
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