脱炭素の仕組み「クレジット・電力証書・ラベリング・イニシアチブ」に関する調査
axetimes脱炭素を促す「クレジット・電力証書・ラベリング制度」の網羅的な内容、多様な「イニシアチブ」とトレンド、日本の政策を整理しました。
ＧＸ推進に関連する仕組みについて、この一冊で体系的な理解を深められます。
発刊日：2022年12月21日 制作：アックスタイムズ株式会社
脱炭素の仕組みを体系的に理解するための制度情報を整理
- 脱炭素は世界主要国の首脳が合意した取り組みで、次のマーケットテーマとなっています。
- その脱炭素の仕組みを創り出しているのが、クレジットや電力証書、ラベリング、イニシアチブといった制度です。
- クレジットは経済的価値を認識させ、電力証書は再エネへの取り組みを想起させ、ラベリングは消費者からの信頼を生み出し、イニシアチブは企業の取り組みを評価します。
- 本調査はGXビジネスへの参画を検討されている企業様向けに、「クレジット・電力証書・ラベリング」や「イニシアチブ」などの制度の体系的な理解を高める情報を提供することを目的に実施しました。
本レポートから得られる内容
- 脱炭素を促すクレジット・電力証書・ラベリング制度の網羅的な内容
- 多様なイニシアチブとトレンド
- 日本の取り組みについて
こうした方にオススメ
- エネルギー会社やエンジニアリング会社、メーカーなどの研究者
- 脱炭素関連のビジネスを企画する立場の方
- クレジット・電力証書・ラベリングを組み合わせたビジネスを検討したい方
目次
クレジット・電力証書・ラベリング編
- 脱炭素・低環境負荷を示すクレジット・電力証書・ラベリング
- クレジットの種類・取引方式
（種類：公益クレジット（国連、二カ国間、地域内、国内制度）／ボランタリークレジット）
（取引方式：ベースライン・アンド・クレジット方式／キャップ＆トレード方式） - 主要クレジット・電力証書（国内・海外）
（クレジット分類：ベースライン・アンド・クレジット方式／キャップ＆トレード方式） - クレジット・電力証書の比較表（国内）
4-1. グリーン電力証書
4-2. J-クレジット
4-3. 非化石証書 - 電力証書の比較表（海外）
5-1. GO（Guarantee of Origin）
5-2. REC（Renewable Energy Certificate）
5-3. I-REC（International Renewable Energy Certificate） - 京都メカニズム（AAU／RMU／ERU／CER）
- 京都メカニズム（共同実施／クリーン開発メカニズム／排出量取引）
- ボランタリークレジットとは
- VCS・GS・ACR・CAR比較表
- ラベリングとは
- ラベリングとクレジットの比較
- ラベリング比較表（Green-e Energy／EKOenergy／EU Eco-label）
イニシアチブ編
- イニシアチブとは
- イニシアチブの変遷
- ニシアチブ比較表
・国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
・GRIフレームワーク（Global Reporting Initiative）
・CDPフレームワーク（Carbon Disclosure Project）
・MDGs（Millennium Development Goals）
・CDSBフレームワーク（Climate Disclosure Standards Board）
・IIRCフレームワーク（International Integrated Reporting Council）
・SASBスタンダード（Sustainability Accounting Standards Board）
・GHGプロトコル（Greenhouse Gas）
・RE100（Renewable Energy 100%）
・SBT（Science Based Targets）
・SDGs（Sustainable Development Goals）
・TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
・JCI（Japan Climate Initiative）
・SPI（Sustainable Product Legislative Initiative）
日本政府の施策集
- 政府による宣言
2030年目標
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 - 政府による政策 －政府主体－
RE100の推進
夏季の省エネルギーの取組について
GXリーグ - 政府による政策 －家庭などへの呼びかけ－
COOL CHOICE
ゼロカーボン・ドライブ
サステナブル・ファッション
ゼロカーボンアクション30 - 政府による政策 －地域や企業に対しての施策－
地球温暖化対策のための税
金融のグリーン化推進事業
エネルギー対策特別会計を活用した再エネ・省エネ導入推進
ビヨンド・ゼロを目標とする気候変動問題の解決に向けた3つのアプローチ
みどり食料システム戦略
グリーンイノベーション基金事業
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
トランジション・ファイナンス基本指針
地球温暖化対策推進法の一部改正
地域脱炭素ロードマップ
脱炭素先行地域を作る
脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
自動車の電動化推進
再生可能エネルギー特別措置法の改正
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正
脱炭素化支援機構の設立
調査概要
調査目的｜脱炭素の仕組みを体系的に理解するための制度情報等の提供
調査対象｜クレジット、電力証書、ラベリング、イニシアチブ、政府施策
調査範囲｜国内および海外
調査手法｜業界ヒアリングおよび公開情報調査をベースに専門市場調査員が整理・分析
調査期間｜2022年6月～2022年12月
調査実施｜アックスタイムズ株式会社
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制作チーム
│担 当│アックスタイムズ株式会社 新時代エネルギー・脱炭素テック担当
│略 歴│主に国内外のエネルギー・脱炭素領域の調査を実施。再エネ・省エネ・蓄エネ、電力システム改革・ガスシステム改革、脱炭素・SDGsなどのテーマについて、数々の調査を実施。デバイスレベルからエネルギー事業者、政策まで、エネルギーと脱炭素周りの領域を範疇としています。
│実 績│（公開可能な実績の一部を掲載）
CO2ケミカル・燃料化技術の最前線と戦略・市場の将来展望 2023年版
海外の水素関連政策から読み解くグローバル水素市場の展望と日本の位置付け
脱炭素を推進する米国スタートアップ391社 及び 次世代技術トレンド徹底調査
脱炭素関連国内注目スタートアップ110社の事業動向・技術キーワード調査
デジタルプロダクトパスポートのグローバル政策・業界対応・市場動向に関する調査 2023年版
[米国版調査] カーボンニュートラル政策の取り組み実態と将来展望
※米国版に加え、欧州版、中国版 、インド版、ドイツ版、イギリス版を発刊しております。
関連する内容で個別依頼のカスタム調査は可能ですか？
[A. 市場調査代行で対応いたします]
御要望に応じた仕様書に沿ったカスタム調査を実施します。調査対象・目的が明確な場合に適しています。
[B. 伴走型情報支援サービスで対応いたします]
月極契約（サブスク）で貴社の事業開発に伴走支援します。専門的な知見やリサーチの手が不足しているときに適しています。
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商品概要
脱炭素の仕組み「クレジット・電力証書・ラベリング・イニシアチブ」に関する調査
[発刊日]
2022年12月21日
[体 裁]
PDF_Slide16:9_40pages
[税込価格]
事業所ライセンス版PDF 55,000円（税抜50,000円）
企業ライセンス版PDF 82,500円（税抜75,000円）
グループライセンス版PDF 137,500円（税抜125,000円）
［ご担当者様へ］
GX（グリーントランスフォーメーション）の流れは加速し、国連や地域、国の取り組みは、民間レベルへの広がりつつあります。
数年後の脱炭素ビジネス時代を見据えて、制度の仕組み理解向上やビジネス機会の想起などにお役立てください。
グループライセンス版のご案内
子会社・親会社と共有可能なグループライセンス版の販売を開始しました（2024年1月より）
（ホールディングスで購入・事業会社で利用、国内本社で購入・海外子会社で利用など）
[特記事項]
- 本商品は法人・機関様向けのみに販売しております。個人の方のお申し込みはお受けできません。
- お申し込みは、商品紹介サイトのWEBフォームまたは申込書のメール添付（PDF）にてご連絡ください。
- ご注文後に弊社からの連絡を以って受注とさせていただきます。
- お支払いは請求書払いにてお願いしております。
- お見積書・ご納品書などが必要な際は、お問い合わせください。
- ご請求書などの証憑は、原則PDFにてご提供しております。紙での証憑が必要な場合、通信欄にてお知らせください。
- 電子データ商品（PDF等）はダウンロードサイトまたはメール添付にてご納品します。
- 通常、3営業日以内のご納品となります。お急ぎの際は当日・翌日対応も可能ですので、通信欄にてお知らせください。
- 情報・データ等の商品の性質上、ご納品後のキャンセルや返品はお受けできません。
ライセンスごとの適用範囲はどのようになっていますか？
事業所ライセンス版 │調査報告書をご購入した事業所内のPC環境でご利用ください。
企業ライセンス版（標準）│調査報告書を企業内ネットワークで共有してご利用できます 。
グループライセンス版 │調査報告書をグループ企業を含む企業内ネットワークで共有してご利用できます。
［ライセンスの取り扱いにつきまして］
「企業ライセンス版」が標準推奨となります。事業所内に利用者を限定できる場合のみ「事業所ライセンス版」をご選択ください。
「事業所ライセンス版」をお求めの際は、お申し込み時のご住所でご利用ください（ライセンス権の移転はできません。ただし、事業所の拠点自体が移転した場合は移転先）。なお、購入部門と利用事業所が異なる場合、お申し込みの際に通信欄にてお知らせください。
「グループライセンス版」のグループ企業には、議決権66.7%以上の資本が入る国内外の子会社、議決権66.7％以上の資本を受ける親会社を含みます。実際の共有範囲につきましては、お申し込み時の企業にて管理できる範囲でご利用ください。お申し込みの際に共有されるグループ企業をお知らせください。なお、共有範囲の違反が判明してからの追加はご遠慮しており、共有範囲に変更が生じる際は事前にご相談ください。
子会社：直接子会社のみが含まれ、孫会社（子会社の子会社）は含まれません。
親会社：直接の親会社のみが含まれ、祖父会社（親会社の親会社）は含まれません。
注. 企業ユニットが異なるカンパニー制の企業グループで共有される場合、グループライセンス版をご選択ください。
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「社内共有資料」または「稟議時の添付資料」としてご利用ください
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脱炭素の仕組み「クレジット・電力証書・ラベリング・イニシアチブ」に関する調査
